埋もれている社内のデータの有効活用しよう！
2010年頃に「ビッグデータ」という言葉が出現して以降、それまでの報告資料としてのデータ活用から経営判断をするためのデータ活用が注目され、今や、データ活用なくして経営判断はできない状況にあります。さらに、社内の複数部門のデータをかけ合わせて分析することで、より正確な指標設定や営業活動でいえば、販売ターゲット顧客を選定することも可能になります。では、社内にはどんなデータが存在するのかを図解してみました。
目次
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導入 社内データの活用といわれても、どのデータをどういう事に使えば良うのか？
企業内にあるデータには、様々な種類のものがあります。営業部門なら「受注」や「売り上げ」の実績数字。人事部門なら｢従業員個人情報｣や「従業員の勤務実績｣。購買部門なら「取引先」や「購入額」、「コストダウン実績」など、様々な社内データがあります。
では、社内データはそれだけでしょうか？それ以外にも、例えば、工場の「二酸化炭素排出量」、「電気・水道の使用量｣、通常の事務所でも、各フロアの「事務所ドアの開閉回数」や「通行人数」、複合機の｢コピー、印刷、データスキャン実績｣といった一見ビジネスには関係ないようなデータまでありとあらゆるものがあります。
つまり、あらゆるものがデータ化できるということになります。実際に、ビジネスでのお客様への生産性向上目的の提案では、どこを改善するかにも寄りますが、仕事をする上での労働環境でのセンサーデータやサーバー上のログデータから取得し、それを見える化することから行うことになります。
課題 なぜデータがブラックボックス化し、問題化するのか？
企業のデータは、業務で使用するシステムで生成されます。
元々は、部門ごとに個別に導入したシステムも、企業規模拡大に伴い、部門間連携で統合システムとして再構築されたりします。
システムが個別に使われていた当初は、どこでどのように生成されたデータかは明確でしたが、複数部門のシステムが相互に連携する統合システムとなった場合、例えば、出張申請をシステムで行う場合、その入り口となるシステムが総務部門のシステムを使っていた場合でも、個人情報は人事システムから紐付けられ、出張申請は予算とのチェックがなされる関係で経理システムのデータ照合を必要とします。
このような理由から、出張申請だけを見た場合でも、総務、人事、経理と三つの異なる部門のデータが絡み合う結果、データの大元の出先がどこかわからないブラックボックス化が発生してしまう結果になります。
解決 データを見える化するために必要な事とは？
複数のシステムが複雑に絡み合った企業のデータを収集・分析・見える化といった一連の作業を行う場合、簡易的な集計作業は表計算ソフトで作成する事はできますが、集計する人の属人的な主観が入っていたり、集計を行う際の計算式が間違っていたりする等、作成自体に時間がかかることが多くあります。
そのため、現在、主流となりつつあるトレンドは、収集したデータをDATA LAKEと呼ばれる仕組みへ蓄積し、BIツールを使ってデータの見える化、そして、AIによるデータ分析を行う事で、データから読み取れる将来を予測する仕組みを導入することです。
但し、この様な仕組みを導入するためには、BIツールを提供するベンダーとの連携が必須ですが、自社内にもデータ活用の専門スタッフを配置（部署ごとにいることが望ましい）し、組織横断でデータが扱える体制にしておく必要が有ります。
結論 今後のビジネスは、データ活用の仕方が明暗を分ける
社内でのデータ活用について、最もデータを活用しているのがコンビニエンスストアだと認識しています。
それは、POSシステムという店頭のレジがセンサーとなり、本社へ客層、天気、時間、販売品名、価格など、一連の情報がリアルタイムに送信されています。
一見、商品の補充のために活用されていると思われていた情報は、今や、新商品開発に活用されていると聞きます。
それは、店頭のPOSシステムからの情報を様々な観点から分析することで、誰も予測できなかった気づきがあるようです。
例えば、それまで、売れ筋商品にもリストアップされなかった低糖質スイーツ商品が、女性だけでなく、中年男性にもよく売れているといったことが分かり、新しいターゲット層向け商品が開発されている実績が有ります。
このように、過去には、単発で使っていたデータも複数の要因が絡み合った結果、新商品開発のきっかけとなることがありますので、今後の企業経営はデータ活用に左右される時代になっていくと思われます。
