Data Driven Knowledgebase

簡単にいうと、SDGsとは「私たちが目指すべき未来への道しるべ」です。

SDGsは正式名称を「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs）」と言い、持続可能な社会実現のために17個の目標を2030年までに達成しようと、国連が定めました。元々は、ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）というSDGsの前身となる目標があり、MDGsが2015年までの目標だったため、2015年以降の新たな目標としてSDGsが定められました。

昨今、SDGsが注目される背景にはMDGsの取り組みが社会に大きなインパクトを与えたことが理由としてあります。実際、MDGsの報告書では「極度の貧困をあと一世代でこの世からなくせるところまで来た」等の成果を報告しており、その影響の大きさが伺えます。しかも、MDGsでは取り組みの主体が”政府や国”であったのに対して、SDGsでは政府や国に加えて”民間企業や一個人”の取り組みも推奨されるようになりました。

つまり、国連が正式に「企業の方々は、ビジネスに積極的にSDGsを取り入れてくださいね」とアナウンスしたのです。そこから、各国の企業が徐々にビジネスにSDGsを取り入れ始めて、色んな人がSDGsに関わるようになってMDGsよりも大きなトレンドとなり注目されるようになりました。

では、そんな注目のSDGsをビジネスに取り入れるとどんなメリットがあるのでしょうか。
結論から言えば「企業としての価値や注目度が向上する」ことが大きなメリットとしてあります。

例えば、SDGsの活動を行い投資家からの評価が上がれば、資金調達を行いやすくなります。
実際、SDGsの前身であるMDGsやESG投資（環境保全活動などの総称）に取り組んでいた企業は、直近12年間でその他の企業よりも平均２倍程度業績が良かったというリサーチが出ており、持続的な成長が見込める企業として注目されています。（ニッセイアセットマネジメント「長期業績予測」より）
そのため企業は、SDGsに取り組むことで投資家からの注目度が増して資金調達が行いやすくなります

また、最近の就活生は”企業の社会への貢献度”に注目している傾向があります。ある調査では、就活生に「企業への社会貢献度の高さがどれだけ志望度に影響したか」という質問に対して、６割以上の就活生が「志望度に影響した」と答えています。（NHKとディスコ株式会社の共同調査「内定済み学生への就職活動実態調査」より）
もちろん、社会貢献度が高いだけで就活生から人気出る、というわけではないですが、企業の社会貢献度が就活生の入社の意思決定に関わるとは言えそうです。

このように、SDGsの取り組みを推進することで資金調達や採用活動を容易にしたりといった面からも、企業がSDGsに取り組むメリットがありそうです。

SDGsの活動を推進するために重要なのは、どの目標に対してアプローチするかを明確にすることです。SDGsは17個の目標から構成されており、「どの目標で、どんな成果をあげるか」を明確にすることで、社員や投資家も取り組みを理解しやすくなります。

しかし、SDGsの17個の目標は漠然としたものが多く、具体的にどんな事に取り組めば良いのか分かりにくいのが実態です。そのため国連は、SDGsのそれぞれの目標の下に「ターゲット」と呼ばれる細かな目標を作り、全部で169個のターゲットを設定しています。まずはこのターゲットをどのように達成するかを決めていくと、取り組みを決定しやすいでしょう。

また、SDGsを企業として行う場合、「ビジネスと両立出来るか」という視点を持つことが重要です。でなければ、投資家や従業員から活動の理解は得られないでしょう。

以下、編集部が「ビジネスとして企業が取り組みやすいターゲット」という観点で、169個から抜粋したものを紹介します。

全ターゲットはこちらからご覧いただけます。

■企業が取り組みやすいターゲット例

【3.9】
2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

【4.4】
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

【5.c】
ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

8.9】
2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

【9.4】
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

【10.3】
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

【11.a】
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

【12.3】
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

【14.1】
2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

【15.1】
2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

【16.6】
あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

【16.7】
あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

SDGsをビジネスとして取り入れることで、企業にどんなメリットがあるのかを解説しました。

最後に、実際の活動事例をみて、より理解を深めましょう。

〜コカコーラ株式会社　「自社製品のペットボトルを、100％再利用ペットボトルへ完全に切り替え〜

コカコーラ株式会社は、自社の製品に使うペットボトルに100％再利用ペットボトルを使用することを発表しました。1本あたり約60%、日本のコカ・コーラシステム全体では年間約35,000トンのCO2排出量を削減できる見込みとされています。

これはSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の一環と捉えられます。この取り組みは多数のメディアに注目され、コカコーラ社の社会への責任感の強さを印象付けるものとなりました。

皆さんも、SDGsをビジネスにどう取り入れるのかを考えて、長期的な成長を目指しましょう。何か困ったことがあれば、いつでもズカイズムに相談に来てくださいね。