Data Driven Knowledgebase

2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」ではじめて登場したキーワードです。DXレポートの正式タイトルは「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」。

同レポートでは、国際競争力の強化や生産性向上、新ビジネス創出のためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要であることを指摘しています。

ただ、企業における既存のシステムは事業部門ごとに構築されていて、全社的な連携がとれていないこと、過剰なカスタマイズによってシステムが複雑化・ブラックボックス化しているために、DXが思うように進んでいないと、DXレポートは指摘しています。

企業はシステム刷新の重要性を認識しているものの、経営と現場サイドの対立やコスト増加の懸念、人材不足などの課題を克服することができていないのが現状です。

仮にこのままDXが進まずに、旧態依然としたシステムを使い続けたとしたら、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生すると経産省は試算しています。この損失額は現在の損失額の実に3倍に及びます。

2025年の崖とは、このような旧来のシステムがビジネスを阻害し、DXが進まずに経済の停滞を招き、損失を生み続ける問題をさします。

DXを推し進めるためには、企業が持つさまざまなデータを活用することが必須です。

しかし現在、多くの企業では部署・部門・チームごとに独自のITシステムを導入しているために、全社的な連携ができていません。

また連携以前の問題として、現行のITシステムは古い言語や思想のもとに設計され、時代遅れの運用・保守によって、維持管理費や技術的負債が増大。特定の技術者しか対応できない、もしくは全体像がだれにも理解できないといった「ブラックボックス化」によって、今後ますます保守運用者不足やセキュリティリスクが高まると指摘されています。

GAFAMをはじめとした巨大IT企業の急成長によって米国経済が拡大する一方で、多くの日本企業は急速に発展するデジタル化に追いつけないどころか、古いシステム＝レガシーシステムによってビジネスが減速しているのです。

経産省ではDXの定義を、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。

企業が改革を遂げるためには、会社内に散らばるデータの一元管理・連携・活用が必須なのです。しかしDXレポートによれば、約7割の企業がレガシーシステムがDXの足かせになっていると感じていると回答しています。

データ経営への移行には、レガシーシステムを解消するために経営者自らが現状と問題点を洗い出すことからはじめなくてはなりません。

経産省では企業のDXを加速化させるための取り組みも実施しています。その一つが2019年にとりまとめた「デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）」です。

経営者および現場が既存システムを評価する際に活用できる定性的・定量的な指標を作成し、現状や課題を「見える化」することで全社的な認識の共有を促します。

さらに経産省は、DX推進指標やベンチマークの導入などによって、ネクストアクションに繋げるための機会に繋げたいという狙いもあります。

システムの再構築を進める中で、日本企業特有の「ユーザー企業」と「ベンダー企業」のあり方についても見直しが図られるでしょう。

ベンダー企業の言いなりになってきた苦い過去を踏まえ、契約内容や保守・運用の新たなルール作りなどが進むものと思われます。

グローバル競争に勝つためには、DX人材の育成や確保も必要になります。旧来の属人的な運用から脱却し、DXを加速させて、生産性・効率性向上を図り、新ビジネス創出などによって日本企業の存在感を示したいところです。

システム刷新によるDX化は遅れれば遅れるほど成長が鈍化し、経営危機にもつながってきます。データの一元化などによってDXを成功させた安川電機やAI（人工知能）を活用した配車システムを開発した日本交通、新たなビジネス展開によってフリマ市場を拡大させたメルカリなど、日本国内にも先進的なDX企業はたくさんあります。

2025年の崖によって、大企業だけでなく中小企業もITシステムの刷新が迫られています。経営トップには、デジタル化が加速するビジネスシーンに取り残されないような迅速なアクションが求められています。