用語集
2021/12/07
SiNCE 編集部

俄然注目!インボイス制度を基礎から学ぼう

SNSなどでインボイス制度が今、注目されています。インボイス制度とは、インボイスが適格請求書の意味で、「適格請求書保存形式」と呼ばれるものです。
現在、消費税が10%のものと食品など8%の2つの税率のものが混在しています。そのため10%と8%を区分した「区分記載請求書」が作成されています。
これにインボイス(適格請求書)を発行し、保存して消費税の仕入額控除を受けることが可能になるよう変更されます。
これから知っておきたいのが、このインボイス制度です。メリットとデメリットについて図解してご紹介します。

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導入 インボイス制度とは何か?なぜこの制度が導入させるのか?導入予定は?

インボイス制度とは、課税された売上から課税された仕入の消費税を控除する仕入れ税額控除をするための新たな法改正となっています。

2023年10月1日からインボイス制度が開始します。 インボイス制度が導入される理由は、課税額が10%と8%が混在することによって、それを仕入れた時に、よりわかりやすくするためのものです。

現在区分記載請求書で、適用税率ごとに10%対象の商品額と8%の商品額に分けた記載だけが行われています。

しかし、インボイス制度導入によって、インボイス制度の登録番号や10%、8%に分けた消費税額自体が明記されるように変更。

正確な10%と8%の消費税額が表示され、それがデータとしても保存されていきます。

課題 導入でフリーランスや個人事業主は?仕事を依頼していた企業側は何が変わる?

このインボイス制度の導入で、これまで消費税を納める必要があった企業だけでなく、小さな個人事業主、フリーランス、免税事業者にも関係してきます。

インボイス(適格請求書)を2023年10月1日からは個人事業主、フリーランス、免税事業者も出さなければならなくなります。

しかし、インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者にならなければならず大変です。

「消費税課税事業者選択届出書」を出して、売上規模に関わらず個人事業主やフリーランスも消費税課税事業者の納付手続きを行うことになります。

また取引先企業は、仕入れている企業などにインボイス発行を要求するようになるでしょう。

そうしないと消費税の仕入控除を受けられないため、取引先は仕入相手が適格請求書発行事業者になるかどうかを確認してくるようになります。

解決 インボイス制度のメリット・デメリットとは?

インボイス制度のメリットとデメリットについてもご紹介します。

メリットは、これによってその商品を仕入れた企業側などは、正確な消費税の経理処理が自社で可能になります。

また、税を徴収する側から言えば、インボイス制度導入によって適切な課税を計算できる点がメリットです。

そして、デメリットと言えば、レジなどもインボイス制度に変更、受発注システム、請求書管理システムも制度に対応できるように変える必要があります。

個人事業主にもこうした対応が必要になってくると言えます。 対応しない場合は、取引先の企業から仕入税額控除ができないと言われてしまう可能性があります。

コストが掛かりますが、変更が余儀なくなる可能性が高くなるでしょう。

結論 インボイス制度は正確な仕入税額控除ができる制度!

インボイス制度が導入されることによって、正確な仕入税額控除ができるようになります。

現在10%と8%の消費税のものがあるために複雑で正確な計算ができない状況と言えます。

このインボイス制度導入によって、より正確な仕入税控除ができるのはいいことでしょう。

ただし、このインボイスを発行するには、適格請求書発行事業者登録が必要となります。個人事業主やフリーランスなどはなかなか厳しい面があります。

しかし、インボイスに対応していないと仕事が受けられない可能性もこれから出てくるでしょう。

これから少しずつ、2023年の導入に向けて準備する必要もあると言えるでしょう。インボイス制度についてしっかりと調べて、早めに対策を取っておく必要があります。

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