Data Driven Knowledgebase

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation／DX）とは、デジタル技術によって生活やビジネスを変革させ、人々の生活をより豊かにすることです。この概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しました。

また、経済産業省では、2018年12月に発表した『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン／DX推進ガイドライン』で、DXの定義を以下のように規定しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（『DX推進ガイドライン』より）

経済産業省の定義から明らかなように、DXとは企業がこれまで以上にデジタル化を推し進めることで、既存の概念やビジネスを変革させることを指します。DXの目的は、生産性向上・新規ビジネス創出を実現し、グローバル競争を勝ち抜くことです。

DXと似た概念に「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」があります。前者は業務の効率化を図るためにデジタルツールを活用することで、後者はそれによって業務プロセス全体がデジタル化することです。DXは、データや最先端のデジタルテクノロジーを活用することで業務効率化や仕組みをデジタル化することはもちろん、組織や企業風土までも変革し、新しい価値やビジネスを生み出す取り組みです。

DX化が必要といわれている背景には、経産省が2018年9月に発表した『DXレポート』で指摘された「2025年の崖」問題があります。

同レポートでは、企業がグローバル競争で勝ち抜くためにはDXが重要であると指摘しています。企業経営者もDXの必要性は認識しているものの、既存のシステムは老朽化・複雑化・属人化・ブラックボックス化しているため、データの活用が困難となっているのが現状です。現行システムを刷新せずに旧システム（レガシーシステム）を使い続けることはシステム維持費やセキュリティリスクの増大にもつながり、経営を圧迫するとされています。

こうした状態が続きDX化が進まないと、国際社会においてデジタル競争の敗者になり、2025年以降に毎年12兆円の損失が発生する（2025年の崖）と経産省は指摘しています。

日本企業がGAFAMなど、巨大IT企業と渡り合い、ビジネスシーンで存在感を示すためにもDX化は必ず遂行しなければならない大きな課題といえるでしょう。

DX化の阻害要因は主に4つあります。それぞれについて解説していきます。

●戦略
DX化とは単なるデジタル化ではありません。既存のビジネスや業務の進め方を大きく変えるものです。DX化の先には人々の生活を変えるような新たなサービスや事業の創出も視野に入れなくてはなりません。そのためにも、会社全体で目標を明確化した上で最適な戦略を遂行する必要があります。

●システム構築
DXの基本は社内外のデータや最先端のデジタル技術を活用することです。レガシーシステムのままでは、会社内に散らばったさまざまなデータをフル活用することができません。全社的にデータ共有ができない点も問題です。既存システムを延命させるためにコストや人員が割かれ、新たなシステムを構築できないことが、DXを遅らせる要因になっています。

●人材育成
日本の商慣習として、ユーザー企業はシステムの構築・運用・保守などをベンダー企業や協力企業に委託しているのが通例です。そのため、ユーザー企業の多くは自社でIT人材の育成ができていないという課題があります。また、AI（人工知能）や機械学習など、テクノロジーについて理解が深い人材が外国企業に比べて少ないといった問題も抱えています。

●組織浸透
DX化を遂行するためには経営層や幹部を含めた全社的な取り組みとする必要があります。経営トップのコミットメントによって、明確な目標とビジョンを定め、強大なリーダーシップのもとにDX化をすすめていかないと成功しないでしょう。

DXをすすめる上でのポイントを3つ紹介します。

●ポイント1：アジャイル開発
アジャイル開発とは、ソフトウェア開発を行うときの手法の一つ。短期間で仮説と検証を繰り返しながら、柔軟かつスピーディーにシステム開発していくスタイルです。DXは大規模なシステム変革が求められており、テクノロジーの進化も早いので、アジャイル開発を取り入れながら、柔軟に、素早く、すすめていくのが最適とされています。またシステム開発だけではなく組織運営やプロジェクトの推進にもアジャイル的な思考は有用です。

●ポイント2：AI・IoT・5Gの活用
DX化には最先端テクノロジーである「AI」「IoT」「5G」などの活用が必須です。

AIは医療やコールセンター、小売りや製造などさまざまなシーンで活用されています。AIによって瞬時に膨大なデータの処理が可能になるため、業務効率化の向上などが期待できます。

モノのインターネットといわれるIoTも、実用化が進んでいます。医療分野ではウェアラブルデバイスの普及が進んでいます。物流や製造業でもさまざまな機器をIoT化することで、いつでもどこからでもモノの状態を把握でき、車輌や商品の位置情報や製造ラインの管理・監視なども可能になっています。

5G（第5世代移動通信システム）は2020年からスタートした次世代の通信システムです。「高速で大容量の通信ができる」「低遅延の通信ができる」「多数の機器に同時接続できる」などの特徴があります。今までにない通信環境を整備できることになり、スポーツ観戦のスタイルが変わったり、テレワークや在宅ワーク時にも安定した通信環境で業務が行えたりするなど、生活や仕事をする上での利便性も向上することが期待できます。

●ポイント3：予算策定
「2025年の崖」という言葉で経産省が指摘している通り、DX化が遅れるとそれだけ経済損失および企業の競争力が低下することになります。DXにはシステムの刷新はもちろん、組織変革や人材強化、マインドセットの変革も求められます。つまり、それだけ大きな手間やコストがかかるということです。将来の企業の成長のためにも、全社的に取り組む課題として、充分な予算を確保して断行する必要があるでしょう。

テクノロジーを駆使してDXをすすめている企業は国内にもたくさんあります。

大手ゼネコン企業では、LINEを使って顧客の物件探しをサポート。簡単な質問に答えるだけで、長谷工コーポレーションがもつビッグデータを駆使して、顧客に最適な物件を紹介してくれます。非対面のモデルルーム見学の日程調整も行えるため、大手ゼネコン企業側の人的コスト削減や顧客の利便性向上にもつながります。

某フリマアプリ会社は国内のCtoCビジネスを変革させた企業です。それまでは中古品の売買はインターネットオークションが主流でした。同社の登場によって、商品の出品、メッセージのやりとり、購入などスマートフォンで簡単に行えるようになり、個人と個人の取引が急拡大しました。誰でも簡単にサービスが使える分かりやすさや手軽さは、アイデアとテクノロジーの活用を両立させた好事例といえるでしょう。